船橋市議会 2020-12-16 令和 ２年１２月１６日予算決算委員会全体会−12月16日-01号
ふるさと納税の寄附額の増加に伴う返礼品購入費などの増額提案だが、寄附の増加は市外の住民を犠牲にすることと同じである。全体の奉仕者であるべき公務員の業務にはふさわしくない。しかも、本市の市民税控除額は巨額であり、現時点でこの5年間で39億939万円もの赤字が出ている。学校を1つ建てられるほどの金額である。
ふるさと納税の寄附額の増加に伴う返礼品購入費などの増額提案だが、寄附の増加は市外の住民を犠牲にすることと同じである。全体の奉仕者であるべき公務員の業務にはふさわしくない。しかも、本市の市民税控除額は巨額であり、現時点でこの5年間で39億939万円もの赤字が出ている。学校を1つ建てられるほどの金額である。
この増額提案は、委託業者側からか、それとも市役所側からの提案なのか、一般管理費の会計作業のプロセスが気になりました。今回の一般管理費の補正については、日本下水道事業団からの申出があったという答弁です。 昭和５５年から日本下水道事業団との委託契約は始まっています。これは政令市の千葉市と比較しますと、この下水道事業団との事業提携は結果的に大成功につながっています。
この増額提案は、委託業者側からか、それとも市役所側からの提案なのか、一般管理費の会計作業のプロセスが気になりました。今回の一般管理費の補正については、日本下水道事業団からの申出があったという答弁です。 昭和５５年から日本下水道事業団との委託契約は始まっています。これは政令市の千葉市と比較しますと、この下水道事業団との事業提携は結果的に大成功につながっています。
特別職の手当の増額提案も、国の人事院勧告の言うとおりにするという政治姿勢のあらわれと考えます。市民に示す行政改革大綱方針とは大きな乖離があり、これでは理解が得られないと考え、反対いたします。 どうぞ皆さん、慎重な判断をよろしくお願いいたします。 ○議長（石田勝一君） 田村明美君による議案第10号、議案第11号の反対討論が終わりました。 以上で通告による討論は終わりました。
問い、昨年の政務調査費増額提案のとき財政問題を考えていたか。答え、全くそれは話が違うと思っている。財政問題がどうのこうので4.4という問題ではなく、4.65が間違っているというのを基本に考えてもらいたい。 問い、提案する場合、関係者との話合いが必要。その点答えていない。手当が懐に入ってから減額しましょう、間違いは今直す、この問題を新しい人にやらせるのはおかしいでは議論がかみ合わない。